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葺き替えや塗装といった屋根工事では100万円を超えることもあります。そんな屋根修理をもっとお得にしたいと思っている方はいませんか?今回は屋根工事に使える補助金や助成金について詳しく解説していきます。
申請の手順や条件はもちろん、該当する屋根工事や注意点についても見ていきます。ご自宅の屋根工事に助成金などを積極的に活用してみてはいかがでしょうか。
屋根修理ができる助成金は2種類
助成金が活用できる屋根工事は主に二種類。どの地方自治体でも大体同じです。それぞれの詳しい工事内容について見ていきましょう。
省エネリフォーム
住宅の省エネ化を促進するリフォームに補助金や助成金が利用できます。省エネリフォームとは環境に優しく省エネを目的とする住宅改修工事のこと。
たとえば次のような屋根工事が省エネリフォームに当たります。
- 太陽光パネルの設置
- LED照明の設置
- アスベストを含んだ屋根材の撤去
- 住宅の断熱・遮熱化
太陽光パネルやLED照明は、電力を自家発電したり使用電力を削減することで省エネを目指します。2004年以前に建築されたコロニアル屋根には人体に有害なアスベストが含まれていることも。アスベストを除去する費用にも同じように助成金が利用できます。
また建物の断熱性や遮熱性をアップさせる工事は使用エネルギーを削減できることから、省エネリフォームの一つとなります。
耐震化リフォーム
多くの自治体では住宅の耐震化を目的としたリフォームに助成金を準備しています。対象となる屋根工事はこのような内容になっています。
- 屋根の軽量化
- 屋根補修
- 金物補強
- 仮設足場の設置
実は屋根の軽量化というのは住宅の耐震性を高める上で最も重要。工事費用も高額になるため自治体がこれを補助しようという考えで行っています。
耐震化リフォームに関しては実際の改修工事の他に診断・補強工事の設計・工事監理にかかる費用も助成金が利用できます。
助成金が適用される屋根修理方法
助成金の対象となる工事内容が分かったところで、具体的にはどんな屋根工事をすれば補助金や助成金を受け取れるのでしょうか?
塗装工事
屋根の塗装工事は、省エネリフォームの中の住宅の遮熱・断熱化という項目に該当します。具体的には遮熱機能や断熱機能がある塗料を使用することです。
遮熱塗料にはセラミックや特殊な顔料が配合され、紫外線を反射して熱の吸収を防いでくれます。断熱塗料は塗膜の大部分にセラミックが使われ、塗った部分に空気の層を作ります。この空気の層により夏の暑さから室内を守ってくれるのと、冬のあたたかい室内の空気を外に逃がさないという両方の役割が得られます。
ただし助成金の対象となるのは、各自治体の基準をクリアした塗料に限られ、使用できる色も限定されていることがあります。屋根塗装に関して詳しくは、こちらの記事をご覧ください。
葺き替え工事
古い屋根材を撤去して新しい屋根を乗せ換える葺き替え工事も助成金の対象になります。多くの場合重量がある和瓦から軽量なガルバリウム鋼板屋根に葺き替える工事が該当します。
日本古来の屋根材である瓦は耐用年数が長いのがメリットですが、1㎡当たり約40㎏以上あり屋根が重くなるのが難点です。それに対してガルバリウム鋼板は屋根に葺いても1㎡当たり約5㎏ととても軽いので、家にかかる荷重が約1/8に削減でき地震による倒壊の危険を避けられるようになります。
また屋根材を断熱性の高いものへ葺き替える工事では、省エネリフォームの対象になることもあります。具体的にどんな屋根材が該当するかは各市区町村で異なります。
カバー工法(重ね葺き)
既存の屋根の上に新しい屋根を乗せる、カバー工法も助成金の対象になることがあります。化粧スレート屋根やトタン屋根の上にガルバリウム鋼板などを葺くと、屋根と屋根の間に空気の層ができ、遮熱性や断熱性が高まります。
ただし日本瓦の屋根やすでにカバー工法で工事をしている屋根、下地の劣化が激しく雨漏りしているような屋根には施工できません。重ね葺きを検討している方は事前に工事が可能か専門の業者に確認が必要になります。
屋根工事で受けられる助成金・補助金について
屋根工事で利用できる助成金や補助金について、手順や条件等を詳しく見ていきましょう。
助成金と補助金の違い
まずは助成金と補助金の違いから解説していきます。どちらもお金がもらえる制度という意味で使われることが多いのですが、厳密には微妙にニュアンスが異なります。
- 一定の条件を満たし書類の不備が無い場合受け取れる
- 返済の必要がない
- 申し込み可能な期間が決まっている
- 受け取るには審査や抽選に通らなければならない
- 返済の必要がない
- 先着順で締め切られることがある
- 地方自治体が主体となっている
助成金と補助金との違いは、審査や抽選があるかどうか。助成金は一定の条件がそろっていれば受け取れますが、補助金は受け取るには審査や抽選が必要になります。
利用条件
お住いの市区町村によって補助金の細かい利用条件は異なりますが、大多数の条件に該当する項目は下記の内容になっています。
- 税金を滞納していないこと
- 暴力団とのかかわりが無いこと
- 居住目的であること
- 申請地域に居住していること
- 過去に同じ助成を受けていないこと
- 申請地域の業者に依頼すること
- 建築基準法に則った住宅
- 着工前の工事であること
このような条件は年度によって変わることがあります。利用したい補助金があれば、内容や情報を隅々までチェックすることをおすすめします。
次に省エネリフォームの条件として主なものをご紹介します。
- 指定の部材を使用すること
- 明度が60以上の塗料を使用すること
- 塗料の日射反射率が60%以上かつ明度が60以上であること
- 最低工事金額
- 建築後の経過年数
- 工事完了後から一定期間居住すること
耐震リフォームの補助金が受け取れるのは、次のような建物にリフォームした場合です。
- 地上三階建て以下かつ木造部分が2階以下
- 工事後の耐震判定値が1.0以上
- 昭和56年5月31日以前に着工した建物
申請手順
次に補助金や助成金の申請手順について解説していきます。それぞれの制度ごとに細かい手順は異なりますが、おおむね次のような順番で手続きを進めていきます。
- 申請書類をダウンロード
- 業者に見積もりを依頼
- 事前審査に必要な書類を提出
- 審査後に交付決定
- 工事開始~完工
- 業者に工事代金を支払う
- 事後報告書を提出
- 助成金が指定口座に振り込まれる
ここで注意点があります。交付決定の前に業者に工事代金を支払ってしまうと、審査が通らなかった際に全額自費で工事をすることになります。また工事着工前に支払いをしてしまうと、お金だけ持ち逃げして工事をしない悪徳業者もいますのでご注意ください。
受け取れる金額
支給される金額は工事内容やお住いの地方自治体によって異なりますが、およそ次のような上限金額になります。
工事内容 | 上限金額 |
断熱・遮熱塗装 | 10万~20万円 |
アスベスト除去 | 100万~120万円 |
耐震化リフォーム | 50万~100万円 |
自治体によって現金ではなく、ポイント還元や商品券との交換というところがあります。また指定した商品の中から選んでもらえる制度や、所得税が減税になる制度などもあります。
工事にかかった費用全額が支給される訳ではなく、5割や2割など金額の割合が決まっていることがほとんどです。もちろん上限金額が決まっていますので、補助金や助成金は工事にかかる費用負担を軽くする目的だと考えましょう。
助成金を申請する際の注意点

助成金を申請する際にはいくつかの注意点があります。
先着順のことがある
審査や抽選がない助成金ですが、設定されている予算が決まっているため先着順になっていることがほとんどです。希望者が多数だとすぐに申請が締め切られてしまうので、希望の助成金があればなるべく早めに申請することをおすすめします。
3月末で年度を区切り、4月からまた再募集が始まる助成金が多く、予算の関係で来年度の募集予定が立たないことも。助成金の情報がHPなどで確認出来たら、業者探しや見積作成は迅速にしましょう。
施工業者の所在地を確認
助成金によっては施工業者の所在地が限定されていることがあります。最も多いのが申請する自治体に本店や支店がある業者に限るという条件。
これは地域経済の活性化を目的としているためで、お願いしている業者が隣町にある場合は工事を依頼できなくなります。中には対象地域外の業者にも依頼できる自治体がありますが、助成金が減額になったりするので施工業者の所在地は必ず確認してください。
施工前の事前申請が必要
助成金のほとんどは工事着工前に申請が必要です。つまりすでに工事が着工、完了したリフォームに関しては補助金や助成金を受け取ることができません。
申請の際は業者が記入する書類や現場写真などが必要に。なるべく助成金の申請経験が豊富で手続きの実績がある業者に依頼するとスムーズに申請ができるでしょう。
補助金・助成金を利用してお得に屋根修理をしよう
補助金や助成金はお住いの自治体によって条件や上限金額が異なりますが、遮熱性や断熱性を高める屋根塗装や、耐震性を高める葺き替え工事で使えます。
受け取れるのは先着順のことがありますので、手続きはお早めに。申請の際には必ず工事着工前に、手続きに慣れた業者に見積もり等を出してもらって書類を作成してください。補助金や助成金を上手に利用して、あなたのお宅の屋根をリフォームしましょう。