屋根修理に火災保険が使えることがあると聞いたことはありませんか？実は火災保険が適用されるにはいくつかの条件があります。
加入している火災保険の内容をチェックしながら、どのような場合に適用されるのか、どのような手順で申請をすればいいのかについて見ていきましょう。
屋根修理に火災保険が使えるチェックポイント
まず初めに屋根修理に火災保険が使えるかをチェックするポイントをご紹介していきます。
「風災」「雪災」「雹（ひょう）災」が原因
「風災」・「雪災」・「雹災」が原因で屋根が破損した場合、火災保険が適用されます。火災保険は火災による損害の他に、台風や大雪、雹といった自然災害にも対応しています。
風災は一般的に瞬間最大風速が秒速20メートル以上の風による災害のこと。よってつむじ風や春一番による屋根の破損も含まれます。
風災などによって次のような損害が生じたら、火災保険が適用される可能性が高いでしょう。
- 屋根材の割れ・ズレ
- 屋根材の脱落
- 漆喰の崩れ
- 軒天の剥がれ
- 雨どいの破損
- 棟板金の浮き・凹み
- アンテナ倒壊
- 止め具（釘・ビス）の浮き
屋根修理の金額が20万円以上
風災などが原因で屋根修理の見積もりを取った際に、20万円以上の費用がかかる場合は火災保険が適用されます。20万円はとても大きな金額ですが、屋根修理に関しては最低ラインの金額となります。
というのも屋根修理にはほとんどの場合で足場が必要となるため。安全性を確保するため必ず3面以上に足場することとなり、最低でも10万～20万円前後の足場費用がかかります。
20万円の屋根修理に関してはこちらの記事をご参照ください。
3年以内の自然災害によって破損した
火災保険では、原則として3年前の損害までさかのぼって申請することができます。これは保険法第95条で決められています。
屋根というのは住んでいる人でもなかなか目にする機会が無いため、被害を受けても気が付きにくい場所です。したがって3年の猶予期間を設けて、この間なら保険の申請を受け付けますよという制度となっています。
経年劣化・人的被害・施工不良による修理ではない
経年劣化や施工不良、人的被害による屋根修理は火災保険が適用されません。長い年月をかけて劣化したような屋根や、もともとの施工不良、リフォーム工事の際に誤って破損してしまった屋根は自費で修理することになります。
ただし経年劣化によるものか風災などで破損したのか判断に迷う場合は、結果的に自然災害で破損したか認められれば補償の対象となることがあります。この場合「いつ、どんな災害で被害を受けたか」立証できるかどうかがカギになります。
加入している火災保険で屋根修理ができる？
ご自身が加入している火災保険で屋根修理が可能か判断するには、保険の種類や補償内容についてチェックしましょう。
まずは火災保険の種類についてチェック
火災保険には主に3つの種類があります。保険証券をお手元に準備して確認してください。
| 火災保険の種類 | 詳細 |
| 住宅火災保険 | 最もベーシックな火災保険で火災や風災に対応。 補償の範囲が広くカスタマイズが可能。 |
| 住宅総合保険 | 住宅火災保険の損害にプラスして物体の飛来や衝突、水漏れや水害にも対応。 カバー範囲が広く「オールリスクタイプ」とも言われる。 |
| 火災共済 | 特定の組合員によって構成している非営利団体が運営。 火災保険よりもカバー範囲が狭く保険金が低め。 |
補償内容は二種類ある
保険の種類それぞれに異なる補償内容を設定することができます。自己負担が生じる場合もありますのでご注意ください。
| 補償内容 | 詳細 |
| 免責方式 | 加入者が自己負担額を設定できる方式。 保険会社や商品によって設定金額が異なる。 毎月の保険料は抑えられるがいざという時の負担が増える。 |
| フランチャイズ方式 （損害額20万円以上型） | 20年以上前に契約した火災保険に多い方式。 損害額が20万円以上であれば自己負担なしで修理可能。 ただし20万円以下の場合は全額自己負担となる。 |
火災保険が適用されない場合
これまでご説明した通り、次のような場合には火災保険が適用されません。
- 地震による損害
- 屋根を修理してから数か月しか経っていない
- 修理費用が20万円以下
- 損害を受けてから3年以上が経過
お住いの地方自治体によっては外壁や屋根修理に助成金が使えることがあります。火災保険との併用はできませんが、数万円～20万円ほどの補助が受けられることがあります。
ただし条件や申請方法は市区町村によって異なります。必ず事前に窓口などへお問い合わせください。
火災保険で屋根修理をする手順
ここでは火災保険で屋根修理をするための手順や申請方法について解説していきます。火災保険の補償を受けるには次のような順序で進んでいきます。
- 保険会社に屋根の状況を伝え申請書類を送ってもらう
- 火災保険での修理に慣れた業者に見積もりを出してもらう
- 申請書類や添付書類を揃えて保険会社に提出
- 鑑定会社の鑑定人による調査を受ける
- 火災保険が適用されるか・適用金額が確定
- 保険金が指定の口座に支払われる
- 業者と屋根修理工事の契約を結ぶ
- 工事着工・完工
③で必要な書類はこちらです。
- 火災保険請求書
- 事故状況説明書
- 屋根調査報告書
- 修理費用の見積もり書
- 被害か所が分かる写真
保険会社に提出する書類には、業者でないと記入が難しいものもあります。なるべく火災保険の申請経験が豊富な業者に依頼した方が手続きがスムーズに進むでしょう。
屋根修理に火災保険を使う際の注意点
屋根修理に火災保険を使う際には注意すべきポイントがあります。悪徳業者に騙されないよう、次のことに気を付けてください。
必ず契約者本人が申請する
火災保険の申請は必ず加入者本人が行ってください。代理を立てて申請しても加入者は問題ありませんが、保険会社が処分の対象になることがあります。場合によっては翌年からの保険料が値上がりする恐れがありますので、ご注意ください。
また「面倒な申請手続きを代行します」といい、後から代行手数料を請求するという悪徳業者がいることも覚えておきましょう。手続きが複雑だからと業者に任せっぱなしにしておくと保険金だけを取られて、工事をしてもらえないという事態に発展することもあります。
火災保険が適用されるかの判断は第三者機関が行う
火災保険が適用されるか、その金額はいくらになるかの判断は鑑定会社から派遣された専門の鑑定人の調査で決定されます。たとえ業者が「必ず保険金が使えます」「無料で屋根修理ができます」と言ってもうのみにするのは危険です。
鑑定人の判断で全く火災保険が適用されないケースがありますし、適用されても見積額以下にしかならず、不足分の金額を業者に請求されてしまうこともあります。
虚偽申請は「詐欺」になる
業者から「経年劣化の修理も風災と言えば火災保険が使えますよ」とそそのかされて申請した場合でも、虚偽の申請が明るみになると詐欺容疑で保険会社から告訴される恐れがあります。
これは業者だけでなく、申請した加入者本人にも当てはまりますので、決して嘘の理由で火災保険を申請することは止めましょう。
保険金が手元に入ってから工事を依頼する
業者と工事契約を結ぶ際には、必ず保険金が手元に入ってから依頼してください。保険が適用になる前に工事金額を前払いしてしまうと、お金だけを受け取って業者が逃げてしまうことがあります。
したがって前金を要求してくる業者や契約を急かす業者に気を付けて、必ず保険金が入金されてから工事契約を結ぶようにしましょう。
屋根修理ができる火災保険の選び方
一口に火災保険と言っても保険会社ごとに様々な保険商品があります。ここでは屋根修理に使える火災保険の選び方について解説していきます。
補償内容をチェック
火災保険は補償内容に応じて以下の3種類から選べるようになっています。
- 建物のみ
- 家財のみ
- 建物・家財の両方
さらに火災保険は基本の火災・落雷・風災などの他に、地震による火災や水災、盗難にも範囲を広げることができます。
お住いの場所がマンションの高層階なら水災の心配はいらない、雪国だから雪災にも対応している方が良いなど、住んでいる住宅の種類や地域によって選ぶと良いでしょう。
保険期間を1年～10年で選ぶ
火災保険の保険期間は1年～10年の範囲で選ぶことができます。基本的に長い保険期間で契約すると保険料を割り引きしてもらえることがあります。できるだけ一年当たりの保険料を安く抑えたいというのであれば、単年契約よりも長期契約かつ一括払いの方がお得になります。
逆に一年ごとに補償内容の見直しがしたいという方には1年での契約がおすすめです。実際には5年での契約が全体の3割を占め、次に1年で契約する方が多くなっています。
保険金額の算出方法
保険金額の算出方法は建物の価値に応じて、「新価」と「時価」という考え方によって決められます。
| 新価 | 同レベルの建物を新たに購入するのに必要となる金額 |
| 時価 | 新価から減価償却分を差し引いた建物の現在の価値のこと |
これは損害が発生した際に支払われる火災保険の限度額を決めるため、建物の価値を正しく知るために必要となります。限度額を正しく設定しないと十分な補償が受けられなかったり、不必要な保険料を支払うことにつながりかねません。
火災保険を適切に申請してお得に屋根修理をしよう
風災や雪災によって破損した屋根の修理には火災保険が適用されます。とはいえ様々な条件や保険の種類がありますので、加入している保険の内容をよく確認してから申請するようにしましょう。
また火災保険での屋根修理は悪徳業者に狙われやすいのが現状です。本人が適切に申請し、信頼できる業者に依頼することでトラブルを避けるようにしましょう。
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