屋根修理詐欺の手口と特徴・契約してしまった後の対応方法と事前対策

屋根修理詐欺の業者は必要のない工事をしたり、無料を謳って契約することを促してきたりします。詐欺被害にあうと多額のお金を支払うことになりますので、騙されないように対策することが大事です。

この記事では屋根修理詐欺の業者の特徴や手口、詐欺被害にあってしまった後の対応方法をご紹介します。

屋根修理詐欺の被害内容

屋根修理詐欺の業者は必要のない工事をして多額の代金や高い違約金を請求してきますので騙されないように対策をすることが大切です。

屋根修理詐欺の手口

ここでは屋根修理詐欺業者の手口を具体的にお伝えしていきます。

連絡もなく訪問して屋根の劣化を指摘してくる

ほとんどの詐欺業者は飛び込み営業で売り込んできます。その手口は突然家に訪問してきて屋根の不具合を訴えかけ工事するように促してきます。

屋根の状態は屋根に登って詳しく検査しないと分からないですから、屋根にも登っていないのに不具合を訴えかけてくる業者は信じないようにしましょう。

キャンペーンなどで大幅な値引きをしてくる

詐欺業者は「今月はキャンペーンをやっていて値引きできますよ」と甘い言葉をかけて大幅な値引きをして売り込んできます。屋根修理は100万円を超える高額な工事となりますので、誰もが安く済ませたいと思います。

しかし、会社を持続していくためには利益を取る必要があり、はじめから赤字で工事をする業者はいません。根拠もなく10万円以上の値引きをしてくる業者は注意しましょう。

メーカーになりすまして定期点検にくる

家を建てたハウスメーカーを装って訪問してくるケースがあります。手口は「定期点検に来た」と非常に見極めしにくい方法をとってきますので、少しでも怪しいと感じたら社員証や名刺を提示してもらい確認しましょう。

依頼したメーカーや工事業者だと思ってうっかり契約してしまうと、後日まったく関係のない業者だったという事例があります。連絡もなく定期点検と言って訪問してくる業者には注意が必要です。

火災保険の利用で工事が無料になると押してくる

詐欺業者は「火災保険を利用すれば無料で修理ができます」と言って売り込んできます。その言葉を信じて契約してしまうと、「工事が着工されない」「保険金が下りなくて全額自己負担になった」「契約を破棄しようとしたら高い違約金を請求された」などのトラブルになります。火災保険を利用する場合は、保険金が下りてから契約することが大切です。

不安を煽って工事を請求してくる

詐欺業者は知識のない人たちを狙ってなんとか工事をさせようと不安を煽ってきます。屋根は下から状態を確認することができませんので、不安を煽る業者の言葉に心配になると思います。

さらに屋根の不具合は雨漏りを起こす、という認識もあるので、詐欺業者の言うことを信じてしまう恐れもあります。業者が指摘する不安を狙って工事を請求してくる手口もあるので注意しましょう。

近所を工事すると言って挨拶にくる

一般的に工事をする時は近隣挨拶を行いますが、詐欺業者はこの近隣挨拶を装って訪問してきます。「近所で工事していて、ちょうどお宅の屋根が見えるんだけど、屋根がズレているみたいですよ」と不具合を指摘し、点検や修理をするように促してくるので注意しましょう。

本来近隣挨拶は「工事の日程」「工事内容」「工事を行う邸名」を知らせるもので、売り込みはしません。

屋根修理詐欺の特徴

屋根修理の詐欺業者は以下の特徴があります。

詐欺業者とまでは言えない業者でも、上記の点を疎かにしてしまっている業者の品質は怪しいものです。どれか一つでも該当する場合は避けたほうがいいでしょう。

詐欺業者と優良業者では対応の仕方と品質がまったく違う

ここでは詐欺業者と優良業者の違いを表にまとめましたのでチェックしておきましょう。

詐欺業者	優良業者
飛び込み営業 修理した方がいいの一点張り 具体的な工事の説明がない 不安を煽る 無料の強調・大幅な値引きがある 契約を急かせる 解決となる修理をしない すぐに修理が必要になる 部分修理しかしない 結果的に多額の費用を支払う 修理した後は二度と来ない	反響営業で活動している 修理する理由を写真など提示して具体的に説明 値引きに根拠がある 必要のない工事はしない 原因となる箇所を修理する 修理の精度が高く耐久性がある アフターフォローがある

優良業者に屋根を修理してもらうには以下のポイントが大切です。

屋根修理詐欺にあわないための対策

詐欺業者に騙されないためにも対策をとっておくことが大切です。ここでは詐欺業者への対策方法をお伝えします。

屋根を登らせない

飛び込み営業の業者に屋根を登らせないことです。「適当にハンマーで叩く音を出して修理代を請求してくるケース」や「屋根を壊して修理が必要ですと言ってくるケースも」あります。

強引に屋根に登ろうとしたら、「警察を呼びますよ」と言って防ぎましょう。無理に屋根に登ろうとする行為は住居不法侵入にあたります。

値引きや無料という甘い言葉に惑わされない

工事代金は気になるところですが、大幅な値引きや無料といった甘い言葉に騙されないようにしましょう。金額が安くなるには理由がある、ということを肝に銘じておくことが大切です。

火災保険を押してくる場合は「無料」という言葉を乱用します。火災保険は必ずしも無料になるとは限りませんし、必ず保険金が下りるとも限りません。

関連記事：屋根修理を火災保険で全額カバーしたい人必見！自己負担を減らす3つの方法とは？

修理が必要な箇所の写真をもらう

屋根は登らない限り状態を確認することができませんので、言葉だけならいくらでも嘘をつけます。点検してもらったら修理しなければいけない箇所の写真を必ず撮ってもらいましょう。

ただし、写真も注意するところがあり、詐欺業者は似たような屋根材が葺かれている他の家の写真を見せてくることがあります。写真が自分の家の屋根なのかしっかりと見極めておくことが大切です。

他の業者にも見てもらう

屋根の状態に不安を感じたら他の業者に点検してもらうことをお勧めします。屋根の状態は登らないとわかりませんので、どうしても専門業者に頼ることになります。

自社のホームページがある業者や地元密着で活動する業者に相談してみましょう。間違っても飛び込みで訪問してくる業者には屋根を登らせないことです。

業者のホームページを確認する

詐欺業者は自社のホームページを持っていないケースが多いです。怪しいと感じて業者を調べても該当する業者がなかったということもあります。信頼できる業者は情報を開示していますので、安易に業者を信頼せずに自分でも業者を調べてみましょう。

詐欺かもと思ったら専門窓口に問い合わせる

詐欺が疑われる場合は自分だけで判断せずに専門窓口で相談しましょう。匿名でも相談できるリフォーム粉砕処理支援センターの「住まいるダイヤル」は見積もりの無料チェックなど中立公正な立場からアドバイスしてくれます。

契約した後に詐欺だったと気付いた時にすること

ここでは詐欺業者と契約してしまった場合の対応についてお伝えします。

クーリングオフを利用

訪問販売など特定取引法における取引の場合、クーリングオフ制度が利用でき、契約してから8日以内なら契約を無効にすることができます。

手続き方法はクーリングオフ通知はがきに必要事項を記して業者に送付します。通知はがきは「特定記録郵便」や「簡易書留」など記録に残る方法で送れば、受け取っていないという言い訳を回避することができます。

関連記事：屋根修理詐欺に遭ったら！クーリングオフの適用基準や申請手順とは？

消費者センターに問い合わせして相談

詐欺業者と契約を結んでしまった場合、消費者センターに相談することもできます。クーリングオフが可能かなど聞くことができますので、契約後期間を空けずに行いましょう。消費者センターの利用は氏名、電話番号、住所などの個人情報を伝える必要があります。

警察や弁護士に相談

もし詐欺被害にあって多額のお金を騙し取られてしまった場合は警察や弁護士に相談するのも方法の一つです。ただし、詐欺事案として立件するにはハードルが高く、刑法上詐欺行為を明確に行っていると認められないと警察は動いてくれません。この場合は弁護士に相談することをお勧めします。

詐欺師に惑わされないために店舗型の業者に相談すること

詐欺業者に惑わされないためには店舗型の業者に相談することをお勧めします。実店舗で活動する業者なら、まず実態のある会社ですので存在するのかどうかわからない詐欺業者に比べたら信頼度はまったく違います。

屋根修理詐欺かもと思ったら地元密着型の業者にも相談

詐欺が疑われる場合は一人で解決しようとせずに、他の業者や消費者センターなどに相談しましょう。店舗型の業者に相談する時は「地元密着型の業者」がお勧めです。

地元密着型の業者なら近所で不審な業者が動いている情報を察知しているケースが多いです。怪しい業者を知っているのなら、どんな業者か、どんな事例があるのか詳しく聞いてみましょう。こういった情報は地元で活動する業者しか知らない情報です。