屋根修理

屋根修理で使える補助金の種類と5つの注意点を大公開!

屋根修理には国や地方自治体の補助金が使えることがあります。どんな工事が該当するの?条件や金額はどうなの?という方に、補助金についてくわしくご紹介します。

申請時の注意点などもご紹介しますので、補助金を申請しようとお考えの方は参考にしましょう。

屋根修理に使える国・全国対象の補助金

まずは屋根修理に使える全国規模の補助金について見ていきます。こちらは条件さえ当てはまれば全国どこに住んでいても申請が可能な補助金です。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は質の高い住宅のストックや、すべての世代の人にとって住みやすい住宅の整備を図る目的で始まった補助金制度です。

主に次に挙げるような住宅のリフォームが対象となります。

  • 構造躯体等の劣化対策
  • 耐震性
  • 省エネルギー対策
  • 維持管理の容易性
  • 可変性
  • 高齢者対策
  • 三世代同居対応
  • 子育て世帯向け改修

屋根修理の部分では耐震化として軽い屋根材への葺き替え、省エネルギー対策として断熱性・遮熱性のある塗料を使った塗り替えなどが該当します。

こちらの補助金制度の概要は以下の通りです。

申請先国土交通省住宅局住宅生産課
対象となる住宅の要件個人名義で購入した既存住宅であること
床面積55~75㎡以上(申請タイプで異なる)
リフォーム実施前に建築士によるインスペクション(住宅診断)を実施
対象となる工事住宅の性能向上リフォーム
子育て世帯向け改修工事
三世代同居対応改修工事
インスペクション(住宅診断)
補助限度額住宅性能に応じて100万~250万円
補助事業者リフォーム事業者
宅建業者
インスペクション事業者

住宅ストック循環支援事業

人口減少による中古住宅の増加に伴い、中古住宅流通やリフォーム市場の活性化を目的としたのが「住宅ストック循環支援事業」です。既存住宅の省エネ化やエコ住宅の新築、購入した中古住宅をエコ化するリフォームを対象として補助金が支給されます。

申請先国土交通省
対象となる住宅の要件現在居住している住宅
建築確認が昭和56年5月31日以前の住宅
平成28年11月1日以降に建築士による耐震性が無いことの証明を受けた住宅
対象となる工事断熱などのリフォーム工事
(同時に行うバリアフリー・耐震工事も対象)
エコ住宅の建設
インスペクション費用
補助限度額エコリフォーム:50万円
インスペクション:5万円
補助事業者リフォーム事業者
宅建業者
建築業者
インスペクション事業者

高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業

「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業」は通称“断熱リノベ”とも呼ばれており、既存の戸建て住宅や集合住宅を対象とした補助金事業です。

一定の省エネ効果があると認定された高性能建材を使用した断熱リフォームに支給され、屋根修理では断熱塗料を使用した塗り替えや、屋根に断熱材を充填するリフォームが該当します。

申請先一般社団法人・環境共創イニシアチブ
対象となる住宅の要件戸建て住宅
集合住宅(個別・全体)
対象となる工事一定の省エネ効果が見込まれる高性能建材を用いた住宅の断熱リフォーム
補助限度額戸建て住宅:120万円
集合住宅;15万円(1戸当たり)
補助対象商品断熱材・ガラス・窓
家庭用蓄電システム・家庭用蓄熱設備(戸建て住宅のみ)

次世代住宅ポイント

「次世代住宅ポイント」は現金の代わりに、さまざまな商品と交換できるポイントが付与される補助制度です。指定の期間に新築した住宅やリフォーム工事を行った既存住宅が対象で、屋根修理では断熱工事や耐震改修工事が含まれます。

次世代住宅ポイントの詳細はこちらです。

申請先次世代住宅ポイント事務局
対象となる住宅の要件建築した住宅
売買契約を締結した分譲住宅
リフォームした既存住宅
対象となる工事断熱改修
バリアフリー改修
耐震改修
家事負担軽減設備の導入
エコ住宅設備の導入 など
補助限度額子育て世帯の住宅購入・リフォーム:60万ポイント
その他世帯の安心R住宅購入・リフォーム:45万ポイント
ポイント交換商品防災関連商品
健康関連商品
子育て関連商品
省エネに優れた商品など

ポイントは工事箇所の面積や箇所に応じて加算され、指定の仕様の建具や建材を使う必要があります。

屋根修理に使える各自治体の補助金

お住いの市区町村でも屋根修理に使える補助金制度があります。こちらでご紹介する内容が主なリフォームの目的です。

耐震化

多くの自治体では、住宅の耐震リフォームで補助金制度を設けています。耐震を目的としたリフォームには次のような種類があります。

  • 基礎の補強
  • 接合部の補強
  • 壁の補強
  • 屋根の軽量化

屋根修理の分野では、重い和瓦から軽いガルバリウム鋼板屋根へ葺き替える工事が対象です。

地震の多い日本では和瓦が乗っているような古い木造住宅で倒壊の危険が高いため、こうしたリフォームに多くの自治体で補助金を出しています。

省エネルギー化

住宅の断熱性を高めて冷暖房効率を良くする省エネリフォームも補助金の対象となるケースが多くあります。昔ながらの木造住宅は隙間が多く、もともと断熱材が入っていないケースがあります。

断熱性のある塗料による屋根塗り替えでは、使用する塗料や色が限定されていることがあります。また屋根の『葺き替え』や『重ね葺き』においては、あらかじめ屋根材が決まっている場合がありますのでご注意ください。

防災対策

様々な災害や被害から住む人を守ることを目的とした、リフォームにも補助金を支給する自治体があります。

吸い込むと人体に有害なアスベストやロックウールは、屋根材をはじめとして建物の様々な場所に使用されてきました。特に古い住宅や建物に顕著で、こうした有害物質の除去や封じ込めに補助金が出る場合があります。

また豪雪地帯にある自治体では屋根に施工する融雪施設の設置に補助金が出たり、高齢者住宅に火災報知機を設置するリフォームで補助金が出ることもあります。

災害復旧

地震や台風、土砂崩れや洪水といった自然災害で被災した場合、災害からの復旧を目的とした補助金を受けられるケースがあります。

ただし基本的に持ち家が対象で、復旧工事にかかる費用が50万円以上といった条件があります。また災害による補助金を受けるには「罹災証明書」が必要となり、自治体から派遣された専門家による現場調査をクリアしなければなりません。

自治体ごとの補助金の概要

ここでは屋根修理に使える地方自治体の補助金について、多くのケースに当てはまる概要をご紹介していきます。

補助金申請の条件

補助金の種類や市区町村によって補助金を申請する条件は異なりますが、多くに当てはまる一般的な条件はこちらです。

  • 着工前の工事である
  • 過去に同じ補助金を受け取っていない
  • 地区町村税の滞納がない
  • 反社会的組織とのかかわりがない
  • 指定の塗料や材料を使う
  • 建築基準法にのっとった住宅である
  • 工事内容に応じた指定金額以上である
  • 申請者が居住する目的の工事である
  • 申請する地域に居住している
  • リフォームする住宅が申請する市区町村にある
  • 同じ市区町村に所在する施工業者を使う

自治体によっては、その場所に住んでいる期間が3年以上や5年以上と定められている場合があります。自分が条件に該当するかどうかは、補助金に関するサイトや担当窓口で確認してください。

必要書類

補助金の多くは工事前と工事後の2度、窓口への申請をしなければなりません。申請時に必要な書類は次のようなものになります。

  • 補助金申請書
  • 現況図面とリフォーム後の平面図・見取り図
  • 見積書の写し
  • 住民票の写し
  • 納税証明書
  • 住宅の登記事項証明書
  • 建築基準法の確認済証
  • 固定資産登録事項証明書の写し
  • 工事契約書の写し
  • 身分証明書(免許証・保険証など)
  • 施工前・施工後の写真
  • 工事確認完了書

補助金申請書は自治体のHPからダウンロードが可能です。いつどのような書類が必要か、追加で必要な書類は何か自治体によってそれぞれ異なります。

申請方法や支給までの流れ

一般的に補助金の申請から支給まで、次のような流れで進んでいきます。

  1. 住んでいる場所の補助金条件を確認
  2. 施工業者の選定
  3. 業者に現場調査を依頼、見積書を出してもらう
  4. 申請書類を揃える
  5. 着工前申請手続き
  6. 申請の承認通知が届く
  7. リフォーム工事着工
  8. リフォーム工事完工
  9. 業者に工事代金を支払う
  10. 工事完了後の申請手続き
  11. 自治体から受理完了の通知が届く
  12. 補助金が指定口座に振り込まれる

自治体によって異なりますが、受け取りまで3週間から1か月ほどの期間がかかります。申請には時間的余裕を持ったスケジュールで進めていきましょう。

主な補助金の金額

補助金の金額は工事の規模やお住いの場所によって、数万円程度から100万円以上と幅があります。特に非課税世帯の場合は、受け取れる補助金の額が多くなります。

工事金額の50%や80%といった割合で支給する自治体もあり、その場合は上限金額があらかじめ設定されています。また決まった金額以上の工事でないと補助金が申請できないという自治体もありますので、工事金額の条件や上限金額についてもあらかじめチェックしておきましょう。

各自治体の補助金一例

では自治体3カ所で実施している補助金制度の一例をご紹介していきます。

京都府南山城村・木造住宅耐震改修事業(簡易改修)
  • 受付締切(令和2年度)…令和2年12月28日まで
  • 対象となる住宅…昭和56年5月31日以前に完成している木造住宅
  • 条件…対象住宅の所有者で村税等を滞納していないことなど
  • 対象となる工事…屋根の改修・壁の補強・床の改修・基礎の改修他
  • 補助限度額…40万円

引用:令和2年度 木造住宅耐震改修等事業費補助金のお知らせ

神奈川県横浜市・木造住宅耐震改修促進事業
  • 受付日時(令和2年度)…令和2年4月6日
  • 対象となる住宅…昭和56年5月以前に建築された2階以下の在来軸組み工法による木造住宅
  • 条件…耐震診断の結果、上部構造評価が基準を下回った住宅など
  • 対象となる工事…基礎・筋交い・柱はりの補強、軽量化のための屋根葺き替え
  • 補助限度額…一般世帯100万円・非課税世帯140万円

引用:横浜市木造住宅耐震改修促進事業のご案内

東京都文京区・住宅用太陽光発電システム設置費補助
  • 受付日時(令和2年度)…1期:5/1~7/31・2期:8/3~11/30・3期:12/1~(R3)3/1
  • 対象となる住宅…区内の個人名義の住宅で床面積の1/2以上が居宅として使用されていること
  • 条件…設備は新品を購入することなど
  • 対象となる工事…住宅用太陽光発電システムの設置
  • 補助限度額…20万円(5万円/kw)

引用:文京区 新エネルギー・省エネルギー

補助金を申請する際の注意点

補助金を申請する際に気を付けたい注意点について見ていきましょう。

補助金と助成金は違う

補助金と似たような言葉で「助成金」というものがありますが、全くの別物だということを覚えておきましょう。

補助金というのは、申請した人全員がもらえるものではありません。申請後に審査や抽選があり、それにクリアした人のみが補助金を受け取れます。

一方の助成金は書類に不備がなく条件さえ満たしていれば、申請したらお金がもらえる制度です。こうした違いから助成金よりも補助金の方が支給額が高い傾向にあります。

補助金・助成金についてくわしく知りたい方は、こちらの記事をお読みください。

https://skyalbum.com/1055

依頼できる業者が制限される場合が

補助金の条件で「市内に本店・支店を持つ業者に限る」と、依頼する業者が制限されていることがあります。いつも依頼している業者がエリア外の場合、工事を依頼することができません。

また業者を選ぶ際には補助金による屋根修理に慣れた業者に依頼することをおすすめします。申請に必要な書類の中には業者でないと準備できない図面や写真などがあるためです。

同一業者に上限額以上の工事を依頼する

補助金の多くは一件の申請当たりの支給上限額が決まっているので、無駄にしないためにも支給上限額以上の工事を依頼するようにしましょう。

支給条件に一業者による工事のみと限定してある場合があります。同じ時期に行った工事でも複数の業者が行ったケースでは支給の対象外となることが多いため、なるべく発注先を一社に絞って工事をお願いしましょう。

申請書類に記載する名前は同じにする

補助金の申請にはご紹介した通り、工事契約書や申請書、領収書などいくつもの書類が必要です。これらの宛名や申請者名を同一にしておくとスムーズに手続きが進められるでしょう。

また書類に押す印鑑もすべて同じものを使わなけれならないことがあります。特別な理由がない限り、申請書類に記載する名前や使用する印鑑は一つに決めておいた方が手間が省けて良いでしょう。

業者に代行してもらう場合は追加書類が必要

補助金の種類によっては工事施工業者に申請手続きを代行してもらっても良いというケースがあります。とはいえ悪徳業者と分からずに依頼した場合、キチンと工事をしてもらえない、補助金額以上の追加工事が発生したというトラブルになる可能性があります。

申請の代行を依頼する業者には信頼できる優良業者を選び、「申請事務代行届」など必要書類を準備するようにしましょう。

計画的に補助金を申請してお得に屋根修理をしよう

屋根修理で利用できる補助金は、国やお住いの市区町村など様々な種類があります。それぞれ条件や支給金額、工事内容が異なりますのでまずは自分で補助金について調べることから始めましょう。

工事は補助金によるリフォームに慣れた優良業者にお願いし、余裕を持ってスケジュールを組むことをおすすめします。