東京都目黒区のおすすめ屋根修理業者を徹底解説！

目黒区は地域の取り組みとして安心安全なまちづくりを推進しています。高齢者がお住まいの地域は新耐震基準の前に建てられた住宅が多く、耐震化や防災性を強化する必要があります。

この記事では、以上のことにも重要な徹底的に分かりやすい屋根修理業者の選び方を紹介します。「屋根修理マイスター」編集部が紹介する選び方をもとに選定した、おすすめの業者も紹介しています。ぜひ参考にしてください！

記事の最後では、目黒区の補助金制度を紹介していますので、条件が合えば屋根修理がお得にできますよ。

【今すぐわかる】屋根修理業者のカンタンな選び方

会社選びを迷ってしまう原因として、屋根修理を行う業者が多いことが挙げられます。屋根修理を行っている業種は大きく分けて5種類あり、その中から選ぶとなると膨大な数の会社が候補として挙がることになります。

ここでは屋根修理業者のカンタンな選び方を伝授しますが、まずはどんな業者が屋根修理を行っているかチェックしてみましょう。

屋根修理を行っている業種

ハウスメーカー/工務店

• 一般住宅の建設・販売を行う会社の総称
• 施工は下請け会社へ依頼して行う

リフォーム会社

• リフォームをメインに行う会社
• 屋根修理も請け負うが、自社ではなく、下請け会社へ依頼する場合が多い

板金工事業者

• 金属屋根の修理・加工を専門に行う会社
• 工場や倉庫の屋根修理がメイン

瓦葺工事業者

• 瓦の葺き替え、葺き直しを専門に行う会社
• 瓦屋根以外の修理や塗装は対応していない業者が多い

屋根修理業者

• 屋根修理を専門に行う会社
• 屋根修理に関して特化した技術と知識を持っている
• 屋根の修理・葺き替えなら他の業者より安価

業種によってそれぞれ特徴は異なりますが、一般家庭の屋根修理を依頼するなら屋根修理専門業者に頼むのが良さそうですね。

とはいえ、これだけで判断することは難しいと思うので、もう少しだけ各業種ごとの特徴を深掘りしたうえで、選ぶべきポイントを紹介しましょう。

各業種ごとの特徴と選ぶときのポイント

ハウスメーカー/工務店

家を建てて10年未満であれば、ハウスメーカーや工務店に屋根修理を依頼することをおすすめします。

理由は瑕疵保険（かしほけん）という保険が設けられており、一般的に家を建てて10年以内が保険の対象となっています。そのため、屋根修理の他、家の欠陥や不具合などにも対応してくれます。

家を建てて10年を超える場合は、ハウスメーカーや工務店に屋根修理を依頼することはおすすめできません。

理由としては、ハウスメーカーや工務店の場合、屋根修理は専門外となるため、どうしても下請け業者に依頼することになります。そうすると屋根修理専門業者と比べて以下のようなデメリットがあります。

実は、屋根修理は職人の経験や技術力がとても大事になってきます。例えば、経験で重要になってくるのは、屋根を支える下地の劣化状態を見極めることができるかどうか。

屋根自体に破損等がなくても下地が劣化していれば、いくら屋根を修理しても根本的な解決にはならず、雨漏りなどを繰り返すことになります。

下地の状態は屋根をはがさないと確認することができないため、職人の経験に基づく見極めが非常に重要になります。

見積りが安価だからと言って、根本的な解決をせず修理を繰り返すことになると、結果として莫大な費用が掛かることも。

そのような観点から、屋根修理業者を自分で選ぶことができないハウスメーカーや工務店に依頼することはおすすめできませんね。

リフォーム会社

リフォーム会社もハウスメーカーや工務店と同様に下請け業者に依頼していることが多くあります。下請け業者に依頼せず自社施工のリフォーム会社もありますが、ごく一部となるため屋根修理のみであればリフォーム会社を選択するメリットはあまりないと言えるでしょう。

リフォーム会社の強みとしては屋根修理のみではなく、外壁塗装や内装のリフォームも同時にできる点です。家の全面リフォームを考えるのであれば、業者をそれぞれ分けて依頼するよりはリフォーム会社に一括で依頼したほうが料金や作業効率が良いと言えるでしょう。

板金工事業者

板金工事業者は金属屋根の加工を得意としています。ガルバリウム鋼板、ジンカリウム鋼板、トタン屋根などの金属屋根の修理をメインに扱います。

板金工事業者の主な顧客は工場や倉庫などの屋根修理ですが、最近では一般家庭でも金属屋根が増えてきて需要が高まっています。

金属屋根の修理または葺き替えが最初から決まっている場合は、板金工事業者を選ぶことをおすすめします。

自分の家の屋根がどの素材かわからない方や葺き替えについてまだ検討中の方には、金属屋根以外の修理・葺き替えもできる『屋根修理専門業者』に依頼するのがいいでしょう。

瓦葺工事業者

瓦屋根の葺き替えを専門に扱う業者でストレート屋根、粘土瓦やセメント瓦、アスファルトシングル等の屋根修理に特化した業者です。

瓦屋根の専門業者となるため、瓦屋根の修理であれば瓦葺工事業者に依頼するのがいいでしょう。

屋根修理専門業者

屋根修理専門業者は見積りから施工まですべての作業を自社の職人が行うことが一般的で、屋根の修理を依頼するなら料金・技術力・保証のどれをとってもイチ押しと言えます。

特に保証制度に関しては、技術力を持った業者ほど長い保証期間を設けている傾向にあります。

新築住宅であれば、10年間の瑕疵担保期間という保証が義務付けられていますが、屋根修理に関しては、屋根の状態によって変わってくるため、そのような保証は義務付けられていません。

そのため、屋根修理の保証は技術力に特に自信があり、屋根の状態をしっかりと見極められる業者でないと設けることができないサービスだと言えます。

このことから屋根修理業者を選ぶ最もわかりやすい基準として、保証期間があげられます。

業種別特徴まとめ

業種	費用	技術力	保証
ハウスメーカー	△	×	×
リフォーム会社	△	△	×
板金工事業者	〇	△	△
瓦葺工事業者	〇	△	△
屋根修理専門	〇	〇	〇

東京都目黒区のおすすめ屋根修理業者5選！

ここからは上記で紹介した選び方をもとに、東京都目黒区を対応エリアとする、オススメの屋根修理専門業者を5社ピックアップしました。

ぜひ参考にしてください！

1位・屋根修理のすまいるーふ

会社概要

「屋根修理のすまいるーふ」は横浜市に本社を置く屋根修理専門の会社です。

代表の渡邉さんは会社立ち上げ前に宮大工系の親方に弟子入り、瓦・屋根工事の修行をされた本格職人。

「すまいるーふ」に親方から受け継いだ職人魂と技術を継承して、業界内でも定評のある屋根修理専門会社です。

職人気質だから怖いということはなく、サービス業としても全従業員に指導を徹底している会社となります。

「すまいるーふ」の最大の特徴である『生涯雨漏り保証』は技術に絶対の自信があり、「自分が一度手にした家で何かあったら責任は自分が持つ！」というお客さんからすると、これ以上ない安心感を与えてくれる任せられる会社と言えるでしょう。

会社名	株式会社住まいDesign
住所	神奈川県横浜市青葉区荏子田１丁目４−2-B-1
電話番号	0120-480-082
対応エリア	東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、静岡県、山梨県、茨城県、栃木県、大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県、沖縄県
HP	https://smyroof.co.jp/

「すまいるーふ」
公式ホームページへ

すまいるーふのココがスゴいっ！！「生涯雨漏り保証」

すまいるーふ最大の特徴は何と言っても「生涯雨漏り保証」。

各屋根ごとに最適な屋根材や釘・ビスに至るまで、徹底的にこだわり、経験豊富な職人が施工を行うことで雨漏りさせない屋根作りを追及しています。

技術力のみならず、それを実現する管理体制もしっかり整えています。

各現場ごとで職長を1人割り当てる専任制度を設け、着工から完工までを一貫管理しています。そうすることで、施工ミスや見積内容と異なるといったトラブルを極限まで抑えることができていると言います。

このような技術力や管理体制を整えているすまいるーふだからこそ、「生涯雨漏り保証」を実現できているのでしょう。

屋根修理マイスター編集部では200社以上の屋根修理専門業者を比較してきましたが、生涯保証を設けている会社はすまいるーふのみでした。

すまいるーふが行っている保証を簡単に紹介します。

保証	内容
生涯 雨漏り保証	最適な屋根材、施工方法を基に実現。 経験豊富な職人による施工により雨漏りしにくい屋根作りを実施している。
工事保証	・葺き替え：10年～生涯 ・葺き直し：5年～10年 ・重ね葺き（カバー）：5年～10年
塗装保証	・外部塗装：～10年 ・木部/鉄部：～3年 ・屋根塗装：～10年
製品保証	各屋根材メーカー準拠

「すまいるーふ」
公式ホームページへ

2位・エバー株式会社

会社概要

エバー株式会社は、東京都品川区の屋根工事会社です。8,000件以上の屋根工事を行い、屋根材の特徴の違いによる屋根工事や塗装工事、地震や台風から家を守るための屋根軽量化の提案など、多岐にわたるカバー力があります。

一部メーカーでの防水保証や自社保証、賠償保険があるほか、施工後の半年、１年、４年とその時々に合う点検を実施し、耐用年数までの性能維持へとつなげるアフターフォローまで行っています。

会社名	エバー株式会社
住所	東京都品川区西五反田2-25-2
電話番号	0120-804-314/03-5496-9150
対応エリア	東京都、神奈川県
HP	http://www.ever-corp.com/

3位・LOVE STYLE

会社概要

雨漏りや屋根の塗装、葺き替えなどを行っているLOVESTYLEは、東京を中心に千葉、埼玉県などで対応しています。屋根診断を無料で実施しているほか、ドローンでの屋根調査も行っています。

葺き替え工事でも10年間の自社保証があり、万が一のかし不具合箇所にも迅速な無償修理などアフターサポートにも秀でています。さらにJIOリフォームかし保険も完備。屋根の状態に合わせ最適なプランを提案しています。

会社名	株式会社LOVE STYLE
住所	東京都世田谷区八幡山3-22-25
電話番号	03-5357-8242/0120-494-978
対応エリア	東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県
HP	https://www.lovestyle-tokyo.com/

4位・株式会社アースリング

会社概要

会社名	株式会社アースリング
住所	東京都渋谷区恵比寿南2丁目19番7号　デュープレックスR’s
電話番号	0120-667-800/03-6452-3771
対応エリア	東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県
HP	http://www.earth-ring.com/index.html

5位・適正リフォーム

会社概要

会社名	カラフル株式会社
住所	東京都杉並区永福4-19-6
電話番号	0120-610-390
対応エリア	東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県
HP	https://www.tekiseireform.com/

【まとめ】迷ったら屋根修理専門業者に依頼！補助金も活用して費用を抑えよう！

目黒区の方にオススメの屋根修理業者について紹介しました。依頼してみたい会社は見つかったでしょうか。

結論としては、迷ったら『屋根修理専門業者』に相談することがオススメです。屋根を専門に扱っているため、依頼者の要望にも応えやすいはず。会社選びが少しでも楽になったら幸いです。

次は、目黒区の屋根に関する補助金制度などを紹介していきます。費用を抑えての工事を目指しましょう！

目黒区の屋根修理補助金・助成金・支援制度の紹介

会社選び以外に重要なのは、費用です。特に抑えられるところは抑えていきたいところ。そこで気になる補助金制度について紹介します。目黒区ではどんな補助金が使えるのか、自分で調べるのは大変です。カンタンにまとめてみましたので、ぜひ参考にしてくださいね！

目黒区住宅リフォーム資金助成

目黒区では、目黒区内の業者による住宅のリフォーム工事にかかる費用の一部を助成する制度があります。

対象要件	区民の方が現在、居住している住宅の増改修や修繕などの 改修工事。 平成27年4月1日以降にこの助成を受けたことがない。 申請時に未着工で、令和3年3月31日までに工事及び支払いが完了 する方。 ※工事費用が税抜き20万円以上であること。
助成金額	工事費用の10％（千円未満切捨て） 工事費用は「見積り金額（税抜）」 と「実際の工事金額（税抜）」のいずれか低い方。 上限金額は10万円。

金額の上限は10万円になっており、見積金額と実際の金額の低い方の10％を助成されるので、大きな額ではないですが、お住まいの屋根の塗装なども可能ですから、要件に当てはまる方は申請しておいて損はありません。

また、マンションの場合や一戸建て住宅で区分所有登記の場合、屋根や外壁などの共有部分は対象外となりますので、注意しましょう。

申請の流れ

住宅リフォーム資金助成の申請の流れをカンタンにまとめました。申請書類など、より詳しくはパンフレットを、ぜひご覧ください。

1. 申請時に必要な書類を区の住宅課に提出。
2. 助成の決定。
3. 工事着工。
4. 工事完了。
5. 工事完了後の提出書類を区の住宅課に提出。
6. 助成金の受領へ（口座に）

必ず、工事着工前に、必要書類を区の住宅課へ提出してください。このときに工事を予定している箇所の写真を、撮影日がわかるようにして一緒に提出します。

そして申請受付後は、一週間ほどで審査結果通知書が郵送されますので、この通知後、工事を着工しましょう。

工事が完了したら、30日以内に書類提出（工事を実施した箇所の写真撮影日入りで、申請時に提出した写真と同じアングルと枚数も含）を提出するという流れです。

目黒区耐震改修助成制度

目黒区では安全なまちづくりのため、屋根などが壊れ道路をふさぐ、火災が広がるなどの事態を防止することを支援の目的に、耐震改修の制度を設けています。

対象要件	木造2階建て以下の専用住宅などで、昭和56年5月31日以前に 建築され建築基準法令に適合していること。 区が実施する耐震診断を受けた建築物。 建物全体が、耐震基準値を満たすための改修工事になり、 区に登録した施工業者が行うことが原則。 ※所有者が住民税、固定資産税を滞納していないこと。
助成金額	工事費用の80%以内で、上限150万円。 ※個人が所有し自己の居住を目的とする住宅で、 住民税の非課税世帯は、工事費用の80%以内で上限180万円。

耐震診断を受けた上で、耐震基準値を満たすための改修工事になります。住民税非課税の世帯なら上限180万円になりますので、上手に活用したいところです。

この制度は専用住宅だけでなく、共同住宅や保育所、老人ホームなども含まれますので、構造、規模、用途などの条件によって助成内容が異なります。

しかしながら、工事費用の80%以内で費用の一部が助成されるので、申請しておいて損はないでしょう。

申請の流れ

1. 耐震診断を受ける。
2. 耐震基準値が満たないと診断される。
3. 申請書類を提出。
4. 耐震改修工事の契約。

まずは耐震診断を受けることが先になります。

耐震診断に関してはこちらをご覧ください。

この制度は事前申請となるので、耐震改修工事の契約前に申請しなければならない点に注意しましょう。